2017年5月19日金曜日

テロ等準備罪は強行採決されたのか?

A.されていません。

<共謀罪>衆院法務委で可決 与党側が採決強行

毎日新聞 5/19(金) 13:18配信
 組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午後、衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。
日本の報道も、終わっているな。


毎日新聞は「強行採決」とは言わず、「採決強行」としている。

「共謀罪」衆院委で強行採決 自公維が賛成、可決

2017年5月19日13時17分
 犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は19日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、3党の賛成多数で可決した。
朝日新聞は「強行採決」の文字をタイトルに入れてきた。
何れも「共謀罪」と括弧書きで書いているが、採決されたのはテロ等準備罪法案である

では、テロ等準備罪法案は強行採決されたのだろうか?
ここで強行採決とは、与野党による採決の合意が得られず、少数派の議員が審議の継続を求めている状況で、多数派の議員が審議を打ち切り、委員長や議長が採決を行うこと。である。
今回は、野党の日本維新の会が賛成しているので、強行採決にはあたらない


ちなみに、「強行」の意味だが、野党の合意を取り付けないまま審議を終了させ、法案を採決することを「強行」とマスコミや野党が表現したのがもともとの語源とされているので、日本維新の会が採決に合意している以上は、「強行」ですらない
日本共産党はともかく、民進党は審議拒否を繰り返す状況であるので、今回の審議打ち切りは妥当な結果だ。

テロ等準備罪法案、実質審議入りも揚げ足取り質問目立つ 首相出席で政局模様に 衆院法務委

2017.4.19 23:52
 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日、衆院法務委員会でようやく実質審議入りした。約7時間の質疑のうち安倍晋三首相も1時間近く出席し、テロ対策の重要性を訴えたが、民進党などは法務委の政局化を狙ったかのような揚げ足取りの質問が目立ち、議論は十分には深まらなかった。
揚げ足取りというのは、印象に寄る部分の大きい、主観の混じった表現なので、本来、報道のあるべき姿ではないのだが、まさにそういうしか無い様な状況だったことは確かだ。。
このブログでも加計学園の話は言及したが、やったことと言えば、森友学園と加計学園の学園モノだけ。
テロ等準備罪の決議に反対するが為に出した筋の悪い話で、空転させた罪は重い。



又審議拒否かよ、と思うレベルで、とにかく審議拒否である。

4野党、すべての国会審議拒否 集中審議が再開条件

2017.4.26 16:05
 民進、共産、自由、社民の4野党の幹事長・書記局長が26日、国会内で会談し、東日本大震災に関する不適切発言で復興相を更迭された今村雅弘氏の問題をめぐり、衆参両院の予算委員会で集中審議を開かない限り、すべての国会審議に応じないことを決めた。
構造上、野党の切り札が審議拒否か、不信任決議案敷かないことは分かる。

法相不信任案を提出 「共謀罪」巡り野党4党

2017年5月17日
 犯罪の計画を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の審議を巡り、民進、共産、自由、社民の四党は十七日午前、金田勝年法相の不信任決議案を衆院に提出した。これを受け、予定されていた共謀罪法案を審議する衆院法務委員会で質疑は行われなかった。与党は同日に委員会採決し、今週中に衆院を通過させる日程を描いていたが、衆院本会議での不信任決議案の取り扱いが優先されるため、衆院通過は来週以降になる見込み。
それでも、そんなことばっかりやっていると流石にこっちも信用が無くなるわけで。それで無くても民主党政権時代に大幅に信用を失っているのである。党の看板を掛け替えたくらいでは誰も欺されない。



だいたい、このテロ等準備罪よりもより条件の緩い共謀罪関連の法案を、民主党政権時代に出しているのである。
この辺りでもその事については言及しているが、もはや救い難いな。


今や、「強行採決」と言いたいだけの野党とメディアになってしまった。何とも哀れな話である。


ランキングへの応援クリックよろしく!
にほんブログ村 ニュースブログ 時事ニュースへ

4 件のコメント :

  1. 組織対策法は、「盗聴法」等と激しく批判された経緯もあり、通信傍受に関してあまりにも使用条件が厳しく、2000年成立から2014年まで99件しか使われていません。
    当然、通信傍受を使った捜査をすれば、裁判等でも集中的に攻撃され、かつメディアも捜査批判に熱をあげるため、捜査機関の負担が大きすぎて、通信傍受使うより、なにもせず放置したほうが良いという傾向があるのが実態です。(著名な芸能人の薬物疑惑+通信傍受という海外では当たり前の組み合わせが、日本では一切ない。)
    各国別に年間令状発布数で比較すると
    日本 約7件(2000年~2014年の平均)
    米国 2736件(2009年)
    英国 1514件(2009年)
    仏国 約5000件(2004~2007の平均)
    独逸 5348件(2008)
    (法務省の2011年度調査結果報告書より)
    となっています。
     日本マスコミや左翼野党お得意の、「海外ではー!」が今回一切使われないあたりに、日本メディアのレベルの低さが現れています。

    返信削除
    返信
    1. そんな法律もありましたね。
      散々反対された挙句に可決されたものの、現状でその程度の利用実態でしたか。
      「通信傍受」となれば、すぐに噛みつきますからねぇ……。

      削除
  2. 今日は休みでしたので、Webと図書館でこの件について新聞を各紙読みました。
    で、無学なりに一言!
    なんで「ひどい」とか申しておる取材に答えるコメンターが(69)とか(76)とか死にかけた連中ばかりなの?
    (18)とかは一行もなかったな。
    悪いけど団塊より上ばかり!
    高度成長で大企業の工場のサイレンを昼時に聞いていた世代ばかり。まぁおバカなシールズ(特殊部隊ではない)みたいのもいるのでしょうけどね?
    フツーの若者や、フツーの現役中高年は「そうではない」と思いますけどね!
    ポソコンも満足にいじれないWeb難民の、引退して半径500メートル以内で暮らす人達の意見を「日本人の主な意見」として奉られてもなぁ?

    返信削除
    返信
    1. なんというか、報道機関にとって都合の良い意見しか紹介しませんからねぇ。
      テロ等準備罪の成立は、若者にとっては特に何の感慨もない話だと思いますよ。
      働き盛りの世代であっても、自分にはほぼ関係ない話ですから、反対する理由は見当たりませんしね。

      削除

お気軽にコメントを!ハンドルネームは面倒でもお願いします。