高浜4号機の再稼働

高浜の騒ぎはなかなかバカバカしいものだったな。

高浜原発4号機が再稼働 関西電力、6月営業運転開始へ

福井新聞ONLINE 5/17(水) 17:01配信
 関西電力は17日午後5時、高浜原発4号機(加圧水型軽水炉、出力87万キロワット)=福井県高浜町=の原子炉を起動し、再稼働した。
再稼働は決定したが、反対派は腹立たしいだろうね。


京都新聞もこんな記事を載せていた。

不安と課題抱え、高浜再稼働へ 京都の5キロ圏・舞鶴

2017年05月15日 09時12分
 大津地裁の運転差し止め仮処分決定で停止していた関西電力高浜原発(福井県高浜町)4号機の再稼働が間近に迫っている。京都府内で唯一5キロ圏の地域がある舞鶴市ではこの1年余り、関電が原発への理解を求める活動を進める一方、事故時に被ばくを抑える安定ヨウ素剤の希望者への事前配布について要望する市民と市との隔たりは大きいままだ。
もちろん、不安はあるだろう。

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しかし、安全と安心は違う

不安を煽る連中がいれば、住民達は不安を抱える。正確な情報を出して理解する人もいるのだろうが、原発に潜在的なリスクがあるのは事実だ。冷静に物事を考える人間は意外に少ない。
 
そして、そうしたリスクをしっかり理解し、方策を出して、不安を解消するのは、実は行政の仕事なのだが……、行政はやる気が無さそうだな。

記事にもあるが、「安定ヨウ素剤」の配布なんて意味が無い政策を喜々としてやっているのである。それよりも避難経路の策定や避難地域の特定など、風向きを考慮した避難計画の1つでも考えたらどうなのかと。

3.11の後にハッキリしたことだが、半径30km圏内の人間全て避難というのは、ナンセンスにも程がある話。風向きは地域によっても様々だが、その傾向くらいは掴めるだろう。そうした事を想定して避難経路を考えた方がナンボかマシである。

そして、実際に避難訓練をすれば良いのだ。



この記事の中にこんな指摘がある。
全国では希望者に事前配布する自治体はあり、原発から全域が30キロ圏に入る茨城県ひたちなか市は昨年8月、全市民への事前配布を始めた。市健康推進課は服用時期を逃す恐れや配布場所に向かう途中の被ばくの危険性を挙げ「東日本大震災の大混乱を目の当たりにしており、緊急時の配布は現実的ではない」とする。
確かに、「安定ヨウ素剤」の配布をしていれば、万が一の時に飲むと言う選択肢はあるのだろう。それが手元に無くて、撮りに行っているときに被曝と言う事はありうる。
だから先に配るのだ、という理屈は分かるが、一方で「安定ヨウ素剤」の使用期限は3年とそれ程長いわけでは無い。

安定ヨウ素剤の配布(更新・回収)について

問い合わせ番号:10010-0000-0373更新日:2016年1月11日
本市では、東京電力福島第一原子力発電所事故後の対応として、万が一高濃度の放射性物質が拡散した場合に、市民の皆様が速やかに安定ヨウ素剤を服用し、避難等に備えることができるよう、40歳未満の方に対し安定ヨウ素剤を配布しています。
この度、すでに配布している安定ヨウ素剤が3年間の使用期限を迎えたため、東京電力福島第一原子力発電所の事故収束が不透明な現状を踏まえ、あらためて配布します。また、国の指針改定に基づき、40歳以上の方についても配布対象とすることとしました。
備蓄食料ならばまだしも、普段使わないような薬剤を定期的に更新なんて、ナンセンスな話だ。

きっと、そのうちに事故があったら家の中に避難。各地域で配布場所を決めておいて、一括管理しているところから、問題が起こった際に支給、という流れに絶対なる。いわき市の対応は、あくまで福島第1原発の事故収束に絡むものなので、批判は当たらない部分もあるが、いつまでも続けられない話なのは現実なんだろうと思う。

事故を50年に一度程度の頻度のリスクと評価すれば、むしろ原発の定期的なな検査・メンテナンスと「更新」を考えた方がよっぽどマシなんだけどね。



順調にいけば18日午前6時ごろに炉内で核分裂反応が連続する「臨界」に達し、22日午後2時ごろに発電・送電を開始。25日ごろにフル稼働し、6月中旬に営業運転を始める見通し。
ともあれ今後、再稼働ができる原発は増えては行くだろうが、まだまだ抵抗は根強いものがある。

老朽化してしまう前に再稼働して、新たな発電方法を模索する方がよっぽどマシだ。折角の資産を動かさなくてどうすると。
 高浜原発3、4号機は15年2月に新規制基準に基づく安全審査に合格し、16年1月の3号機を皮切りに再稼働。3号機は同年2月に営業運転を始めた。しかし、同年3月に大津地裁が運転を差し止める仮処分を決定したため、司法判断で初めて原子炉を停止。今年3月の抗告審で、大阪高裁が大津地裁の決定を覆して2基の運転を認める決定を出し、運転再開できる状態となった。
仮処分で運転差し止めなどと言う事態を迎えた高浜原発だが、動かしてこそ意味のある話。

廃炉にするにせよ、動かせる原発は動かすべきだ。

もし、動かさずに廃炉にするつもりであれば、国は電力会社に巨額の損害賠償を支払った上で、廃炉手続に入るべきだろう。
もちろん、放射性廃棄物処理方法の確立、処分場の選定は不可欠だ。
それには莫大な費用がかかるが、そうした選択をするのであればそれは仕方が無いだろう。

日本の産業が衰退しても、電力高騰によって国民の生活が苦しくなったとしても、そういう選択をするのはアリだ。
僕は、再稼働無しの廃炉には反対だけれども。



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コメント

  1.  原発推進する役所と原発規制する役所が同一という、福島以前と仕組みが変わってないというのが現実です。
     福島以前は、経産省と保安院がその関係で、福島以後、民主党政権はこれを経産省と原子力規制庁に変えました。
     一応癒着というか馴れ合い防止のために、ノーリターン・ルールを作って、規制庁に移った職員は元の役所に戻れないようにしましたが、既に130人以上の規制庁職員が元の役所に出戻りを果たし、形骸化しています。
     これを理由に再稼働反対というほど、お花畑ではありませんが、原発行政の根本のシステムや制度設計が「付け焼刃」のままという惨状に、絶望します。
     原発繋がりでいえば、不正会計を企む東芝と、不正を調査するはずの会計事務所や第三者委員会が結託しているのと同じです。
     個人的には、早く原発推進派に戻りたいので、場当たり的な原発行政や電力自由化とかソーラーなんちゃら(笑)的な小手先のエネルギー政策ではなく、50年100年先を見据えた議論を国会でしてもらいたいと願っています。

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    1. そうですねぇ、制度面の穴はかなりズブズブというかどうしようも無いというか。
      ただ、原発規制をする側が原子力に詳しくなければ意味が無い訳で、推進派と呉越同舟になるケースはなかなか回避しづらいのだろうと思います。

      もうちょっと何とかならなかったのか、とは思いますけどね。
      特に、原子力規制委員会が何の権限も持たないのはどうかと。

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