欧州副委員長は、支那に投資協定を迫る

硬いねん!

インタビュー:EUと中国の投資協定、早急に締結を=欧州副委員長

Business | 2017年 05月 15日 17:47 JST
[北京 15日 ロイター] - 欧州連合(EU)欧州委員会のカタイネン副委員長(経済・通貨担当)は15日、EUと中国の投資協定を早急に締結する必要があるとの見解を示した。
支那がEU諸国に投資話をぶら下げながら、カネを出させる方向で色々画策しているのは知っているが、流石にそのあたりに釘を差してきた模様。遅いねん!


そもそも、支那が何か約束を守るとか思っている時点で、おめでたい。

katainen

とは言えこのカタイネン氏もそんなおめでたい思考回路をしているわけではないのだろう。EUでは綺麗事を並べて裏で化かし合いなんてことは日常茶飯事である。
支那の手口くらいで騙されるようなタマではない。
中国の「一帯一路」経済圏構想に関する国際会議に出席するために訪れた北京でロイターのインタビューに応えた。
中国の習近平国家主席は15日、「保護主義」を拒否することが重要と強調した。
これについてカタイネン氏は「習主席は何度もこのメッセージを繰り返している」と述べ、実行に移す最も簡単な方法は、EUと中国の投資協定締結に向けた協議を加速することだと主張。EUと中国の経済的な結びつきを強化する上でも投資協定が「早急に必要だ」と述べた。

支那のトップ、習近平氏が国内の意見をまとめる力が無く、どうにも軍部の暴走に手を焼いている節はあるが、そんなことはお構いなしに欧州連合もしびれを切らしていることを露わにしているというわけだ。



そして、フェアを求めると。
……支那に?
カタイネン氏は欧州市場が中国の投資家に開かれているのと同様に、中国も国内市場へのアクセスを認めるべきとの声が欧州企業の間で高まっていると指摘した。
支那経済は、共産党のコントロール下に置かれている状況で、管理されている。このため、海外の投資家が自由に売り買いすることは事実上不可能だ。

実際に不透明感漂う支那の一帯一路構想は、何処まで本気かよく分からない。案外、AIIBの様に開始を宣言しておいて金を集めた上で、自然消滅を狙っているのかも知れない。この一帯一路構想に投入するお金は1240億ドルという風に報じられていたが、構想の規模の割には金額がショボイ。
そういえば、AIIBも金が集まらなくて困っているみたいだが。

「一帯一路」貿易文書、英仏独など署名拒否

2017.5.17 08:06

中国・北京で15日に閉幕した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムで、英国、フランスやドイツ、ギリシャなど欧州連合(EU)加盟国の一部が貿易推進に関する文書への署名を拒否していたことが分かった。仏メディアが報じた。公共調達の透明性や環境基準などをめぐる欧州側の懸念が考慮されていなかったためという。
当然、海のものとも山のものともつかぬ話なので、EUも相当警戒している模様。
チャイナリスクは世界の常識になりつつある。



支那の外務省はいつも蚊帳の外に置かれる存在だが、今回の話は知られていたようだ。
 中国外務省の華春瑩報道官は16日の記者会見で「(報道された文書は)分科会で発表された貿易協力推進に関する提案だと思われるが、各方面が自発的に参加した提案であり多くの国から支持を得ている」と述べ、報道を事実上認めた。
その話、「多くの国から支持を得ているアル!」と言っているが、現実的には署名はなされなかったわけで。

そういえば、一帯一路に関して産経新聞が噛みついていたな。

「一帯一路」会議 覇権主義の危うさ拭えぬ

2017.5.17 05:02
 世界との共存共栄を唱える中国の習近平国家主席の言葉に、どれほどの説得力があったか。
 習政権が最重要の国家戦略としている現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をめぐり、初めて開いた国際会議が終わった。
 共同声明では反保護主義をうたい、開放的で公平な貿易体制を推進することも記したが、違和感は消えない。


今は南シナ海の人工島の話はあまり報道されなくなっているが、何か解決したわけではなく、事態が表面的に動かなくなってきているだけである。
こういった侵略を行う国が「世界との共存共栄」を口にするのだから笑わせる。



そもそも、支那が行っている多額の発展途上国支援は、その実態が「支援」の名の下に行われる植民地政策である。

中国の相次ぐ海外企業買収…資金はどこから出てくるのか

2016年03月21日10時45分
  代金上積みの前に商売はなかった。米シェラトンホテルなどを保有するスターウッドホテル&リゾートワールドワイドの理事会が18日に中国安邦保険グループの130億ドルでの買収提案を受け入れた。代わりにマリオットインターナショナルとした約束は弊履のごとく捨てた。
  昨年スターウッドはマリオットから122億ドルを受け取り売却することで契約した。だがスターウッド経営陣に安邦保険の呉小暉最高経営責任者(CEO)が差し出した上積み代金8億ドルを拒否するのは難しかった。マリオットに違約金4億ドルを払っても4億ドルがさらに得られる商売だ。
これは去年3月の中央日報の記事だが、支那は世界の有力企業を買いあさるなどの行為も多数行っている。日本の家電業界も軒並み強襲されたが、日本だけの話では無い。
そして、その資金がどこから出てくるのか?というのがこの記事の主題なのだが……。
  こうした見方は中国の海外M&Aに対する新たな解釈に連結される。中国政府が強力に展開する腐敗摘発を避け不正な資金が海外に脱出するものという主張だ。米経営専門メディアのビジネスインサイダーなどは最近専門家の話として「中国資本が監視を避けて海外に抜け出る合理的な方法がM&Aだ」と評した。
~~略~~
問題は代金だ。ウォールストリートジャーナルは中国化工が買収代金の70%程度を借り入れにより調達しようとしていると報道した。資金を借りて海外企業をハンティングする方式が失敗したり、買収後の業績が良くなく利子に耐えられなければ「M&Aの呪い」に包まれかねない。

富裕層が持っているドルを海外の資産に換金する。まあ言ってみればマネーロンダリングのようなもので、他にも多額の借り入れを利用して買収しようとしたり、資金計画の杜撰さが指摘されている。
だが、支那の場合は国策としてこの手の買収をさせて、巨額のバックアップが行われるような事があっても露呈しにくい構造になっている。つまり、支那共産党の方針で外国の技術、外国の資産が買われるような事態が起きているのではないかと懸念される。



結局、企業買収の話も支那経済の透明化が進んでいないが為に、不安材料を抱えてしまっている。
冒頭の話もそうなのである。

支那に、各国の価値観ではかった経済的常識というヤツは通用しない。それをEUも学習したのだろう。
支那経済の抱える巨大な爆弾に、世界が巻き込まれる日はそれ程遠くないのかも知れない。



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