共謀罪の成立に怯える民進党

何がそんなに怖いのだろうか。

民進 テロ等準備罪新設の法案廃案目指し 法相を追及へ

4月18日 11時47分
民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、金田法務大臣は十分に説明責任を果たしていないとして、廃案を目指し、金田大臣への追及を強める考えを示しました。
説明責任を果たしていないから廃案、という短絡的な思考も理解できない。が、記事の内容は更に理解しがたいものになっている。


まずは、民進党の支持率をご覧頂こう。
支持率
段々下がって4月時点で6.7%である。
民主党から民進党に看板の名前が変わった時、政党支持率はまだ9%あったのだが、去年4月から段々下がり、今年に入ってからは酷いものだ。森友学園問題が相当響いているのだと思われる。
この中で、山井国会対策委員長は共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、「法案の目的にテロ対策が入っておらず、こじつけでテロ対策という言葉を使っているとしか思えない。これでは、到底国民の理解は得られないのではないか」と指摘しました。
山井氏は、「国民の理解が得られない!」と吠えているが、国民の理解が得られていないのは民進党の存在意義そのものである。
自民党の支持率は38%、内閣支持率に至っては5割以上と、安倍政権のやり方には一定の支持が集まっている状態である。これが、共謀罪に直接繋がるとは言わないが、どちらが支持されているかは明らかだろう。
そりゃ、ヘリコプター強奪が「たいした犯罪では無い」と言ってしまう政党なので、共謀罪などが成立したら逮捕者続出なのだろうね。


さて、このブログでも民主党時代に民主党が提案した共謀罪の話を出した事がある。
共謀罪修正 民主「採決、応じない」 与野党の駆け引き激化
- 2006年6月2日(金)16時23分
 「共謀罪」の創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、民主党は2日午前、同法案の衆院法務委採決を目指す自民党との協議には応じない方針を確認した。自民党は同日午後の衆院法務委で民主党の修正案を採決するよう求めているが、民主党は「将来の再修正をにらんだ奇策だ」(渡部恒三国対委員長)と反発。荒井聡国対委員長代理は記者会見を開き、「今の状況では(民主党の)修正案提出を見合わせなくてはならない」としており、与野党の駆け引きが激化している。
 同法案は、国連で採択された国際組織犯罪防止条約の批准に必要な法整備の一環と位置づけられている。そのため自民党は1日には、民主党案を丸のみする形で賛成し、2日の法務委で採決するよう民主党側に提案していた。
ニュースにもなっていたので、まさか民進党は「そんなの知らない」とは言わないだろう。
民主党のサイトの情報ももう一度開示しておく。


2006年当時もゴチャゴチャ言ってはいるが、要は政府案は対象犯罪619であるのに対して、民主党案は306で半減しているよ、と言う事が言いたいらしい。
ちなみに、現在の政府案では対象犯罪277である。

「共謀罪」法案を閣議決定=準備段階で処罰、対象犯罪277

※記事などの内容は2017年3月21日掲載時のものです

 政府は21日の閣議で、「共謀罪」の構成要件を改め、犯罪を計画・準備した段階で処罰可能にする「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を決定した。
当時もそうだが、自民党はこの対象犯罪の範囲が狭いことに懸念を示している。が、数を減らしてでもとにかくこの法案を通したいという強い意思はあるのだろうね。
閣議決定された内容が民主党の案を参考にしていることは言うまでも無い。
当時も、「次の各号に掲げる組織的犯罪集団の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者」が、取り締まりの対象になっている。



で、現在の民進党はというと……。

共謀罪」法案に対する現時点における民進党の見解

安倍内閣は第193回通常国会に、過去三度廃案となった「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を改めて提出する予定である。
 従来政府は、マフィアなど国際組織犯罪対策を行うTOC条約締結のために、共謀罪の創設が必要と説明してきた。しかし、今回の法案は、テロ対策の必要性を前面に押し出し、罪名も「テロ等準備罪」に変更するようである。加えて、安倍首相や金田法務大臣は「準備行為がなければ逮捕されない」、「一般の人は対象にならない」といった説明を繰り返し、あたかも従来の共謀罪とはまったく別の犯罪であるかのような印象を国民に植え付けようとしている。一方で、金田法務大臣は、「テロ等準備罪」創設の必要性や共謀罪との違いなど、基本的な質問についてもまともに答えられず、自身への質問を控えさせようとまでした。
 国民に正面から説明をしようとしない政府との、これまでの国会審議を通じて、以下の本質的な問題点が明らかになっている。
  1. テロ対策のために、現行法に加えて「テロ等準備罪」を創設する必要性は乏しいこと。
  2. 「準備行為」の定義が不明確であり、「共謀」との境界が定かでないこと。
  3. 「組織的犯罪集団」は可変的なものであり、一般市民が属する集団であっても捜査、検挙の対象になり得ること。
  4. 「テロ等準備罪」の捜査手法が不明確であり、将来的に通信傍受や監視型捜査の拡大につながりかねないこと。
何を言ってるんですかね?
 
TOC条約締結に共謀罪は不要などといっているが、ならば何故民主党政権時代にTOC条約締結にむけて努力をしたにも関わらず、批准に漕ぎ着けられなかったのか。何故、2006年には法案まで作って議論しようとしたにも関わらず、根底から覆して共謀罪を否定しようとするのか、意味が分からない。
 
しかし、コレはある意味当然なのである。民進党は「成立の必要性」について十分理解しておらず、TOC条約がどんなものかすらも理解出来ない。党内で議論することが出来ないので、意見集約が出来ない。
だから反対を唱えるしか無い、というそういう政党なのだから。



ちなみに、朝日新聞でも共謀罪の世論調査を行い、肯定的な意見が多いと言う事を記事にしている。

「共謀罪」法案、賛否拮抗 朝日新聞4月世論調査

2017年4月18日04時04分
 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について、朝日新聞社が15、16日に実施した全国世論調査(電話)で賛否を聞いたところ、「賛成」が35%、「反対」33%と拮抗(きっこう)した。「その他・答えない」も32%にのぼった。
かなり恣意的な調査だったようだが、それでも3割は賛成しているのである。
 同じ法案について、朝日新聞は2月の世論調査で、政府が使用する呼称「テロ等準備罪」法案への賛否として尋ねた。この時は「賛成」44%で、「反対」25%を上回った。今回は「テロ等準備罪」の呼称を用いずに組織的犯罪処罰法改正案への賛否を聞いた。
国民への説明が不十分と言う事はあるだろうが、テロ対策として何らかの対策を講じるべきと考える人は、国民の大多数であり、共謀罪の必要性について「監視社会になるから」という説明で否定しようと試みているものの、監視社会を実現するのは到底困難であるという事を説明していない時点でアウトだ。

特定の人間を24時間監視することは不可能だし、そこかしこに監視カメラが置かれたところで、プライバシーの侵害を気にする必要は無い。何故ならば、膨大な映像記録を分析するには、多くの労力を必要とするのである。一人の人間を監視するのに複数の人の手を借りねばならず、多くのコストがかかる。まず実現は出来ない。

かつて、いや、今も支那共産党あたりは密告を推奨して「監視社会」を実現しようとしているが、そうした手段は日本において採ることが出来ず、凡そ現実的では無い。
録画した映像から顔認識技術を使って特定の人物の行動だけチェックするにせよ、電話の音声記録を傍受してチェックするにせよ、犯罪者であるとあたりが付けられた状況下でしか捜査は行われないのだ。警察はそんなに暇じゃ無い。



犯罪組織に属している人以外は、こうした共謀罪に類するような法案について恐怖心を煽られる事は無いのである。それは、疑問を挟む余地すら無い話。

だから、日弁連がこうした話を懸念するのは分かる。
何故ならば、日弁連の顧客はその何割かが実際に凶悪犯罪に手を染めた人間であるからだ。当然、犯罪組織に属している人間も顧客になるので、顧客の利益を守る方向で意見を述べることは不思議では無い。

しかし、民進党は?
……ああ、そうか。テロ組織と仲が良いから、こういう発想になるのだな。それならば納得である。
ただ、そんな政党が政治家を続けている事は我慢がならないが。



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コメント

  1. タイで目覚めた日本人2017年4月19日 14:29

    そりゃあ・・・
    辻本やら生コンやらと関係あって詮索されちゃまずい議員さんがいっぱい
    居る民進党ですからね(笑)
    コニタンも自分達が捕まってしまうとかツイートしてたくらいですし(笑)

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    返信
    1. 生コン関係はかなりヤバそうな雰囲気ですね。

      今のところ、公安に目を付けられている政党は日本共産党だけのようですが、社民党も民進党も、議員個人はマークされている可能性が。

      削除
  2. あるけむ(R.K.M)@fwbc19652017年4月19日 18:32

    この件についてGoogleで検索したところ、産経の記事が出てきました。
    内容は、この記事とほとんど同じなのですが、追加の情報があるので、引用しておきます。

    ソース)産経新聞「【テロ等準備罪】猛反対の民進、旧民主では「そっくり案」を国会提出の過去」2017.3.21
    >修正案を了承した「次の内閣」閣議では「小手先の修正ではなく、今の
    >刑法体系とほぼ変わらない抜本的な対案だ」と自賛し、
    >菅直人代表代行(当時)も「この中身であれば極めて限定的だ」と高く
    >評価していた。
    >ところが自民党が修正案の「丸のみ」を提案すると態度を硬化させ、

    ポイントは、最後の部分ですね。民進党(民主党)は難癖つけているようにしか見えません。
    今日の国会審議でも、枝野が難癖つけまくっていたようですね...
    (野党4党抜きで強行採決出来ないのかなあ...個人的には許す)

    返信削除
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    1. 難癖を付けるのが仕事と思っている節がありますからね。

      「器が小さい」と吠えていたガソプリがいたとか、いなかったとか。

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