2013年12月19日木曜日

支那、防空識別圏でこれ以上虐めないでと泣きを入れる

言葉通りには解釈できないよ。

<防空識別圏>「もう十分、ゆっくりおやすみ」日米の批判にぴしゃり一喝―中国外交部

配信日時:2013年12月19日 8時9分

2013年12月18日、国際在線は記事「日米の中国防空識別圏批判に中国外交部が反応=パフォーマンスはもう十分、ゆっくりお休み」を掲載した。

支那のお笑い外交がシリーズ化出来そうなほど、一連の支那の対応は酷かったが、ついに泣きを入れた感じだな。

アンカーでの安倍氏の発言

テレビ番組アンカーは、青山氏の出る日は欠かさずチェックしている。とはいえ、時間的にリアルタイムで見ることは出来ないので、ぼやきくっくりさんのところのお世話になる事が多い。

その中で、安倍氏が画期的な発言をしていた(まあ、当たり前の内容ではあるが)ので、記事にしておこう。

日本企業は支那から撤退せよ

支那の国内世論もそうなっているのだから、さっさと撤退するのが望ましい。あ、先日も似たような記事を書いたが(汗

日本のテレビメーカーが続々と中国撤退、「次は自動車!」「日本は負けたわけではない」―中国ネットユーザー

XINHUA.JP 12月18日(水)21時36分配信

日本のテレビメーカーが続々と中国を撤退していく、と中国紙・北京青年報が16日付で報じたことを受け、中国ネットユーザーが様々な反応を寄せている。

ネットユーザーの寝言、と受け止めるべきでは無い。これを機会に、日本企業はチャイナリスクから撤退すべきなのだ。


世界の工場を標榜していた支那だが、ここのところ人件費が高騰し、環境は悪化し、更に日本にとっては反日教育の影響もあって、暴動の標的となり易く、何かと環境が厳しくなった。

更に、貿易面でも関税で明らかに差別される、地方政府の役人から秘密裏に賄賂を要求される、支那国内で営業秘密を守ることが困難になるなど、様々な弊害がある。

 

この状況で、支那に工場を構えて操業し続ける事の方が大きな問題なのである。

報道によると、パナソニックは年末までに上海のプラズマテレビ工場での生産を完全に終了。東芝も今月、大連工場を閉鎖する。日本のテレビメーカーが続々と中国での生産から撤退する背景には、中国メーカーの成長があるほか、世界的な戦略調整の影響も大きいという。

日本の家電企業にとって、世界的な経営戦略練り直しの意味でも、支那からの撤退は必要不可欠な決定なのだ。

これに対し、中国ネットユーザーは様々な反応を寄せている。
「日本製品ボイコット!」
「次に撤退するのは自動車メーカーだな」
「これはめでたい。日本のすべての産業が世界の足並みに追い付かなくなっているということか」
「日本の携帯電話はとっくに撤退しているよ。今度はカラーテレビ。次は自動車、一眼レフカメラ、化粧品にも撤退してほしいわ」
「中国人民から祝電を送ります。日本は中国から出て行け!」
「日系家電メーカーは技術面で後れをとっているから、中国だけでなく世界中で売れなくなっている。日本はよく反省した方がよい」
「安倍さんに伝えて。これが中国に対抗した者の末路だって」
「日本人はゴミみたいな製品で中国人を騙し続けられると思っていたのか。家電がダメになったら、次は自動車がダメになる日も近いね」
「中国が手を下さなくても、日本の商人は自ら出て行った。安倍さんに聞いてごらん、何がこういう結果をもたらしたのかって。安倍さんが退任すれば、中国市場に戻って来られるかもしれない。この時期に市場を拡大しようとしても無駄」
「日本を恨んでいるけど、自分の薄型カメラはキヤノン製。コストパフォーマンスで選んだらこれだった。仕方ないね」
「日本製品を買っちゃった人は悲惨だね。アフターサービスはどうなるの?」
「喜ぶのはまだ早い。日本は負けたわけではないよ。もっとハイエンドの製品を開発するんだって」

ネットユーザーの大半は悪口のようなものだが、支那から企業が撤退すると言うことは即ち、人民が労働する場所を失うことを意味する。

無論、日本企業が立ち退いた分、支那の企業が勢力を伸ばせるのであれば問題は無いが、既に日本の家電企業は落日の一途を辿っており市場規模も大きくない。撤退した結果、市場拡大できるほどのマーケットを支那が確保出来るハズも無い。

何処で作ったってメイドインジャパンの技術力は大きな武器になるが、支那の労働力は賃金が上がってしまえば、世界の企業にとって何の魅力も無い。つまり、諸外国からの工場進出も見込めないし、自国企業の規模拡大も見込めない。

純粋に労働環境の喪失という結果になるのだ。


一方の日本企業にとって、チャイナリスクを抱えてまで支那に長居する理由はもはや無く、無法なお金を支払ってでも一刻も早く支那から立ち退き、体制立て直しを図って、自国か労働力の安い第三国での工場建設を急ぐしかない。

だが、僕としては、正直、日本の東北地方に多くの企業が帰ってきて、工場建設を行い、高付加価値の製品を生み出す方針に転換する方が良い様に思う。

 

何処の国に工場を建てたとしても、行く末はあまり変わらない。

支那ほど酷い状況にはならないだろうが、台湾などを見れば分かるように技術力を吸収し、自前で発展する能力のある国は、もはや日本など眼中に無い分野を幾つも確立出来る状況になるだろう。一方、自前で技術力を吸収できないような国で工場を作っても、生産性は上がらないだろう。

 

無論、日本に帰ってこれば、企業の統廃合が進むことは避けられない。が、これまで日本が謳歌してきたような経営戦略はもはや選択することが難しくなっているのは事実なのだ。


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在韓米軍防衛費と、自前で防衛するということ

アメリカと韓国との間で揉めているようだ。

韓米防衛費分担金交渉が難航…まだ1000億ウォンの隔たり

2013年12月16日14時51分

  韓国と米国は14日、来年以降に適用される新しい在韓米軍防衛費分担金特別協定(SMA)締結のため「第9回高官級協議」を開き、主要争点の一括妥結を図ったが、最終合意には至らなかった。ソウル外交部庁舎で開かれたこの日の協議は10、11日に2回の交渉を行った後、3日ぶりに開かれた。両国は16日以降、また交渉を続けていく。

アメリカか韓国か。どちらの言い分に分があるか、はよく分からないが、結果だけは眼に見えている話だ。 そして、日本も無関係では無い。