2013年5月27日月曜日

韓国論説委員の見苦しい言い訳

「趣旨と異なる」?意味が分からないんだが。

「原爆は神罰」韓国紙の論説委員が釈明文を掲載

読売新聞5月27日(月)13時35分

 【ソウル=中川孝之】韓国紙・中央日報が今月20日、広島や長崎の原爆投下は「神の懲罰」などと主張するコラムを掲載した問題で、執筆者の論説委員は27日付の同紙に「(本来伝えようとした)趣旨と異なり、日本の原爆犠牲者と遺族を含め、心に傷を負われた方々に遺憾の意を表します」と釈明する文章を掲載した。

http://news.biglobe.ne.jp/international/0527/ym_130527_1985273731.html

火消しするつもりで、ガソリンを投入してどうする。

真実を告げられ抗議する韓国の市民団体

凄いなー(棒読

「韓国軍がベトナム女性を性的に利用という妄言、怒りを禁じえない」…韓国の市民団体、写真燃やす等激しい抗議活動

韓国の団体が23日、安倍晋三首相や日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)ら日本の政治家による歴史わい曲発言を糾弾する記者会見を相次ぎ開催した。
 大韓民国越南戦(ベトナム戦争)参戦者会は同日午後、ソウルの日本大使館前で記者会見し、安倍首相と橋下市長は慰安婦に関する妄言を元慰安婦と同団体に謝罪すべきだと主張した。
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20130523002500882

歴史を歪曲しているのは一体どちらなのか。

日本維新の会、支持率急落

あらあら。

橋下氏の慰安婦発言「不適切」75% 維新支持も急落 FNN合同世論調査

産経新聞5月27日(月)12時50分

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が25、26両日に実施した合同世論調査で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦に関する発言について、75・4%が「不適切」と回答した。「適切」は16・8%だった。維新は今夏の参院選比例代表の投票先としても前回調査(4月20、21両日)から4・4ポイント減の6・4%となり、民主党(8・8%)に抜かれて3位に転落。橋下氏の発言が維新への支持を急落させる格好となった。参院選比例の投票先のトップは自民党の45・0%だった。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0527/san_130527_7628795776.html

この結果をどう見るか、と言う話と選挙がどういう方向に転ぶのか、というのはまた難しい話だが、日本維新の会が戦略の練り直しを図らなければならない事は確かなようだ。

野党の混乱と画策

主義主張のない連中は、くっついたり離れたりと大変だな。

やっぱり野党共闘? 民み接近、維みも全面対立回避か

2013.5.26 22:40

 やはり背に腹は代えられないということか。日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の慰安婦発言をきっかけに、夏の参院選に向け“分裂選挙”に突入したかのように見えた野党陣営。だが、ここにきて野党共闘の再構築を目指す動きが出てきた。各党を突き動かすのは「束にならないと自民党には勝てない」という哀しい現実だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130526/stt13052622440002-n1.htm

みんなの党から日本維新の会が三行半を突きつけられたと思ったら、今度は民主とくっつくとかなんとか。そもそも、みんなの党と民主党は主義主張の方向性が全然違うんだが……。

支那の首相、尖閣領有権主張

よくもまあこんな寝言が言えるものだ。

中国首相、ポツダムで対日批判…尖閣領有権巡り

読売新聞5月26日(日)21時11分

 【北京=五十嵐文】新華社通信によると、中国の李克強首相は26日、訪問先のドイツ・ポツダム市で、第2次大戦終結時に同市で出されたポツダム宣言を日本が受諾したことを根拠に、沖縄県・尖閣諸島の領有権は中国にあると述べた。

http://news.biglobe.ne.jp/international/0526/ym_130526_7092730256.html

ポツダム宣言受諾、が、どんな意味を持つのかを調べれば、捏造は一発でばれるのに。


まず、支那の首相、と言う立ち位置から確認していこう。

支那の最高指導者は、国家主席で、現在の国家主席は軍事強硬派路線の習近平氏だ。基本的には、支那の全人代によって選出されるが、民主的な手続き無く政治的に決定される。

全人代の議員の大部分は共産党及び党の機関である人民解放軍軍人によって構成されており、国家主席の立ち位置がどういうものかは大体把握できよう。

そして、その国家主席の操り人形が首相である。一応、国務院総理、と言う立場で行政を司る位置に居るが、現実的な裁量権があるわけでもない。ロシアのプーチン大統領とメドヴェージェフ首相との関係に似ていると言えるだろうか。


支那の首相は李克強氏で、胡錦濤氏のラインでその権力を握っているようだが、それでも習近平氏の意向に添った行動をするであろうと言われている。

つまり、李克強氏は支那の現在の主張そのものだと理解すれば良いだろう。他の国でも首相の言葉は国の方針というのは当たり前なのだが、支那の政治的な事情はちょっと複雑のようだ。

ともあれ、その李克強氏が、「沖縄県・尖閣諸島の領有権は中国にある」と主張したのであるから、支那は本気で尖閣諸島を、ついでに沖縄県そのものも我が物に使用としていることはもはや疑いようもない。


次に、ポツダム宣言について。

別名、米英支三国共同宣言とも言う、敗戦国日本の処遇などを決めた宣言となっている。

ここで注意して欲しいのは、米=アメリカ、英=イギリスは良いとして、支=中華民国であることを注意されたい。中華民国とは今の台湾を実効支配する勢力である。

つまり、現状、中華人民共和国=支那とは何ら関係ない第三者である。無論、支那の主張は台湾は支那の物、だから尖閣諸島が台湾の物であれば、当然、支那の物でもあるというジャイアニズムを発揮している。

 

 

話を整理するためには、先ず、中華民国との話から理解すべきだろう。

中華民国はポツダム宣言において、領土問題に関して色々な注文を付けてきた。が、アメリカとイギリスの思惑もあって、結局、沖縄や尖閣諸島は中華民国のものとはハッキリ書かれなかった。

一、吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート・ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ

アメリカ大統領、中華民国主席、イギリス総理大臣は、国民を代表して協議し、日本に戦争終結の機会を与えることで一致したよ。という文章から始まるこの宣言、領土に関しては以下の部分で触れられている。

、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ

カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。とされており、この諸小島に沖縄や尖閣諸島が含まれるか否か、というのが問題となる。

そして厄介なことに、カイロ宣言は公文書化されていない。無効である、とすら言われているのである。で、このカイロ宣言はメディアリリースなどにより公表された内容が、そのものだと理解されているが、領土に関しては、 「第1次世界大戦により占領した太平洋の全島奪還、及び日本が中国領土から奪った領土を中華民国へ返還」とある。

つまり、日本が支那から奪った領土に尖閣諸島が含まれるか否か、或いは沖縄県が含まれるか否か、という辺りが台湾が問題とし、支那が尻馬に乗っている部分なのである。


無論、これらが明らかにされることは必要であるが、尖閣諸島が過去において一度でも支那や台湾のものであった時代はないのだから、尖閣諸島は日本固有の領土である、というのが日本の立場である。

日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明

日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約

日本と支那との間に結ばれたこれらの条約や声明でも、領土に関しては詳しく触れられていない。従って、争点となるのは、一貫して日本の領土であったか否か、という部分になってくる。

ポツダム宣言の有効性自体も、カイロ宣言を引用しているが為に若干怪しい部分もあるのだが、それを言い出しては限が無い。というか、支那としてはポツダム宣言を盾にとって来ているので、これを引用するのが妥当、ということにはなる。

 

つまり、冒頭の支那の強弁は、国際的にも通用しない話なのだ。

だが、支那はそんな事はお構いなしに今後も色々と圧力を強めてくるに違いない。今まであまり公に尖閣諸島に関しては言及してこなかっただけに、今回支那の首相が態度を明確化したことで、今後争いの火種になる可能性は否定出来ない。


難儀でござる (光文社時代小説文庫)

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