2013年4月8日月曜日

支那の鳥インフル、死者7名に

感染拡大は順調に進んでいるようだ。

H7N9型鳥インフル、死者7人に…中国

読売新聞4月8日(月)18時56分

 【上海=吉田健一】中国で鳥インフルエンザ(H7N9型)の感染が拡大している問題で、上海市政府は8日、新たにH7N9型ウイルスに感染した無職男性(64)が7日夕に同市内の病院で死亡したと発表した。

 また、江蘇省政府が8日明らかにしたところによれば、南京市で無職男性(85)の感染が、鎮江市で無職女性(25)の感染がそれぞれ確認された。いずれも重体という。

 これにより中国国内の感染者は24人、うち死者は7人となった。

http://news.biglobe.ne.jp/international/0408/ym_130408_6197713424.html

なかなか、洒落にならない。

風力発電のリスク

こういう事もあるだろう。

猛烈低気圧で?風力発電機の風車が落下…三重

読売新聞4月8日(月)11時56分

 三重県の津、伊賀両市にまたがる青山高原の風力発電施設「ウインドパーク笠取」で8日、風力発電機1基の支柱(高さ65メートル)の先端に付いていた風車(3枚羽根、直径80メートル、発電機を含む重さ140トン)が落下しているのを、施設を運営する中部電力の子会社「シーテック」(本社・名古屋市)関係者が見つけた。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0408/ym_130408_4720472223.html

エコな発電というイメージがある風力発電だが、機械が破損してしまえば、落下してくる風車は凶器になるし、風力発電は出来なくなる。

こうしたリスクは、風力発電を行うにあたっては当然考えるべきだろう。

韓国企業は、営業利益で利子も払えない

韓国国内の状況はかなりヤバイようだ。まあ、「ヤバイヤバイ」言い続けても、暫くはナントカなるんだろうけど。

企業の32%、営業利益で利子も支払えない

2013年4月7日午後6時47分

 昨年、国内企業の収益性が悪化し、10カ所のうち3カ所は、営業利益で利子返済費用にさえ耐えられないことが分かった。

 LG経済研究院は7日、12月決算の国内非金融上場企業1510個の実績を分析した結果、昨年の企業収益性が低下し、負債返済能力が悪化したと明らかにした。イジホン責任研究員は、「昨年の利子補償倍率が1よりも低い国内企業の割合は31.6%で、前年の27.7%より増えた」と話した。

注:機械翻訳を当ブログにて編集

http://media.daum.net/economic/others/view.html?cateid=1041&newsid=20130407184705802&p=kukminilbo

3割の企業が利子も払えない、という状況はかなり不味いだろう。

日本のTPP交渉参加をメキシコが支持

TPP交渉参加への是非はあるが、しかし、参加するのであればさっさと交渉に参加しないことには意味が無い。

TPP、メキシコと連携…大統領が日本支持へ

読売新聞4月8日(月)3時14分

 メキシコ政府が日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加を支持することになった。

 8日に東京で開かれる安倍首相とメキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領の首脳会談で、大統領が表明する見通しだ。日本政府筋が7日、明らかにした。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0408/ym_130408_7699168277.html

世界の名目GDPランキングで、メキシコは14位。TPP参加国のうち、アメリカ(1位)、カナダ(11位)、オーストラリア(12位)に次いで4番目の経済規模を誇る国が参加支持という運びになったのだが、やはりアメリカが支持してくれるかどうかが鍵だろうな。

自衛隊に破壊措置命令が出される

迷惑な北朝鮮に対応するために、防衛省は危機に備える事にしたようだ。

<北朝鮮ミサイル>自衛隊に破壊措置命令 予告なし発射警戒

毎日新聞4月7日(日)21時18分

 小野寺五典(いつのり)防衛相は7日、北朝鮮による中距離弾道ミサイル発射の可能性が高まっているとして、自衛隊法に基づく破壊措置命令を発令し、自衛隊にミサイル防衛(MD)の態勢を整えるよう指示した。北朝鮮による正式な発射予告は確認されていないが、政府はミサイルが日本領土・領海に飛来したり、部品などが落下したりする事態への対応が必要と判断。当面は海上配備型迎撃ミサイル「SM3」を搭載した海上自衛隊イージス艦を日本海に展開させる。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0407/mai_130407_3372835544.html

政府からの発令事実は正式に公表されていないようだが、マスコミには大々的に報じられる結果となっている。