2013年1月21日月曜日

太陽光発電の買取価格引き下げ

こうなることはすでに分かっていた。引き下げ幅が思った以上に少ないが、来年度も自民党政権が続くのであれば更に引き下げられるだろう。

買い取り価格、来年度引き下げへ=太陽光発電、37〜38円軸—経産省

時事通信1月21日(月)21時35分

 再生可能エネルギーで発電した電気の固定価格買い取り制度で、経済産業省は21日、太陽光発電の買い取り価格を2013年度から引き下げる方針を固めた。導入が拡大し、太陽光パネルの価格が約1割下がった点を反映させるためで、経産省は買い取り価格を議論する「調達価格等算定委員会」(委員長・植田和弘京都大大学院教授)で説明した。風力発電や地熱発電などは、導入量が少なく価格を据え置く。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0121/jj_130121_6634931124.html

そもそも、太陽光発電で作られた電気を高く買取る意味は、単純に普及の問題だけである。

別に太陽光発電が効率のよい発電方法であるわけでもなく、飛び抜けて環境負荷が少ない、という訳でもない。

尖閣問題では支那も必死だな

アメリカに対しても偉そうな口を叩く。ある意味、外交としては正しいのかもしれないが、アメリカのしっぽを踏みつけないように気をつけることだ。

「言動慎むよう」米国務長官に中国…尖閣発言で

読売新聞1月21日(月)20時52分

 【北京=五十嵐文】中国外務省の洪磊ホンレイ副報道局長は21日の定例記者会見で、クリントン米国務長官が沖縄県・尖閣諸島をめぐり、「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為、行動にも反対する」と述べたことについて、「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と強く批判した。

 また、「責任ある態度で釣魚島(尖閣諸島の中国名)問題に対応し、言動を慎むよう促す」と述べ、米国に尖閣諸島をめぐる日中対立に介入しないよう促した。

http://news.biglobe.ne.jp/international/0121/ym_130121_8109515549.html

オバマ政権は比較的親中派と言われている。だから支那もつけあがっているのだろう。

オバマ政権との外交政策

オバマ氏は大統領2期目に入った。アメリカでは大統領は2期まで、と言うことになっており、どのような舵取りがなされるのか、注目が集まっている。

オバマ大統領、2期目スタート…再任の宣誓

読売新聞1月21日(月)2時0分

 【ワシントン=山口香子】昨年11月の米大統領選で再選されたバラク・オバマ大統領(51)は20日、ホワイトハウスでロバーツ連邦最高裁長官立ち会いの下、再任の宣誓を行い、政権2期目を正式に始動させた。

http://news.biglobe.ne.jp/international/0121/ym_130121_2207071722.html

アメリカも財政問題の他にも沢山の課題を抱えているのだが、日本の安倍政権はオバマ氏の動向に合わせて外交政策を練る必要性に迫られるだろう。