2013年1月10日木曜日

鳩を野放しにするな!

まじでー!もう、このクソ鳩はそのまま支那にプレゼントするわ。

鳩山元首相、招かれ訪中へ…軽率言動に懸念の声

読売新聞1月10日(木)11時31分

 政界を引退した鳩山元首相が訪中することが10日、分かった。鳩山氏周辺によると、鳩山氏は中国側の招待で15日から訪中する。

 習近平共産党総書記(国家副主席)ら最高指導部要人との会談を要請しているが、実現するかどうかは不透明という。北京などに18日まで滞在し、沖縄県の尖閣諸島をめぐり悪化する日中関係の改善に寄与したいとしている。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0110/ym_130110_9493340242.html

何処までこの人は日本の利益を毀損したら気が済むのか。

支那が「問題のある地図」75万点押収

やりたい放題だな。

中国政府が「問題のある地図」75万点押収

2013.1.10 00:54 [中国

 【北京=川越一】中国政府が2005年から「問題のある地図」の調査を進め、12年までの8年間で75万点を押収したことが9日、明らかになった。国営新華社通信が同日、伝えた。同通信は押収の理由を明らかにしていないが、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の島々の表記が不適切とされた可能性が高い。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130110/chn13011000550000-n1.htm

不都合な書籍は集めて焚書にする。

言論統制も酷いが、ここまでやるかねぇ。

中国、尖閣示威活動継続の構え

支那も、表面上は一応体裁を整えているが、次第に圧力を増しているということか。

中国、尖閣示威活動継続の構え…退役軍艦も転用

読売新聞1月10日(木)7時32分

 【北京=五十嵐文】中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返している問題で、7日に領海侵犯した1隻は、中国海軍から中国国家海洋局に引き渡された排水量3000トン級の退役艦船を改造したものであることがわかった。

http://news.biglobe.ne.jp/international/0110/ym_130110_4425732537.html

領海侵犯をしているのはあくまで漁船、という体裁で、監視船には退役軍艦を使っていることは既に周知の事実。が、領海侵犯させる船も退役軍艦に任せることで、より強硬姿勢を示している、とも理解出来る。

国家公務員の採用抑制、見直しを検討

民主党政権の悪しき置き土産を、また一つ修正するようだ。

国家公務員の採用抑制、見直しを検討…官房長官

 菅官房長官は9日の記者会見で、民主党政権が続けてきた国家公務員の新規採用の抑制方針について「役所に入りたいという若い人はたくさんいる。組織の活力を得るためにも、考えるべき時期に来ている」と述べ、見直しの検討を表明した。

(2013年1月9日19時43分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130109-OYT1T01014.htm?from=ylist

そもそも、民主党政権が公務員の採用制限を始めたのは、人件費の削減が目的だったようだが、採用抑制では本末転倒なのだ。

首相「ぶら下がり取材」

まあ、色々な判断があって良いと思う。

首相「ぶら下がり取材」改めて拒否、FBで示す

読売新聞1月9日(水)21時2分

 安倍首相は9日、会員制交流サイト「フェイスブック」で、首相官邸で立ち止まって記者団の質問を受ける「ぶら下がり取材」について、「世界でこの様な対応をしている国はない」として、応じない意向を改めて示した。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0109/ym_130109_0064002538.html

そもそも、このぶら下がり取材なる習慣を考え出したのは、元首相の小泉氏である。

しかし、小泉氏はマスコミを利用する手腕に長けており、ワンフレーズで分かりやすい説明をする能力があったので、マスコミ対策としても有効に活用できたようだ。

一方の安倍氏は、そもそもマスコミとは疎遠。副総理の麻生氏も同じく疎遠。であれば、ぶら下がり取材を受けないという方向になるのは自然である。

竹島領有権、当面提訴せず

残念なニュースである。

竹島領有権、当面提訴せず…日韓関係改善を優先

読売新聞1月9日(水)14時33分

 日本政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴を当面、行わない方針を固めた。

 安倍首相は、韓国の朴槿恵パククネ次期大統領との間で日韓関係の改善を目指しており、韓国の反発が予想される単独提訴は得策でないと判断した。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0109/ym_130109_2855605194.html

さっさとICJ単独提訴に踏み切っていれば、こんな事態にはならなかったのだが。