2012年7月17日火曜日

前原氏とオスプレイ

何でこの口先番長はこういう発言をするかね。

オスプレイめぐり政府・与党間の亀裂深まる

産経新聞7月17日(火)22時4分
 野田佳彦首相は17日、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)配備計画について、森本敏防衛相、玄葉光一郎外相、藤村修官房長官と官邸で協議し、日本政府として安全性を再確認する方針で一致した。これに対し、民主党の前原誠司政調会長は同日の記者会見で、米側の配備計画を容認する構えである首相を公然と批判。亀裂が深まりつつある。
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0717/san_120717_4788336711.html
先の野田氏の発言、「配備自体は米政府の方針だ。どうしろ、こうしろという話ではない」というのも、首相の発言としてはちょっと考えものではあるが……、与党の政調会長が政府と違う考えを発表し、民主党としてオスプレイの配備に反対だと言ってしまうのは、もはや党としての体をなしていないのでは?と、の疑念を抱かざるをえない。

尖閣諸島は日本の領土という歴史的根拠の追加資料

何を今更。

明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記 中国主張の根拠崩れる

2012.7.17 08:38
中国・明代の『石泉山房文集』。赤線を引いた一節に赤嶼(大正島)が「琉球の境」と記されている=「四庫全書存目叢書」(荘厳文化公司)から
中国・明代の『石泉山房文集』。赤線を引いた一節に赤嶼(大正島)が「琉球の境」と記されている=「四庫全書存目叢書」(荘厳文化公司)から
 
 
 
 
 
 
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)のひとつ、大正島について、中国・明から1561年に琉球王朝(沖縄)へ派遣された使節、郭汝霖(かく・じょりん)が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが、石井望・長崎純心大准教授(漢文学)の調査で分かった。中国は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼(とうしょ)だった」と主張しているが、根拠が大きく崩れることになる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120717/plc12071708420009-n1.htm
そもそも、中華人民共和国という国は、1949年に中国共産党によって建国され、それ以前に中国なる国は存在しなかった。
それなのに、「歴史的に見て尖閣諸島が中国の領土」と主張することの方に無理がある。

韓国政府の嫌がらせ

まあまあ、ここまであからさまなのも珍しい。が、それもこれも、弱腰外交が招いた結果だ。中国大使館の時に日和るから、こういう事になる。

日本大使館新築計画、許可下りず 韓国「高度制限超える」

2012.7.16 23:04 [韓国

 【ソウル=黒田勝弘】在ソウル日本大使館の新築計画が、韓国側の許可が下りず遅れる見通しだ。敷地が文化財になっている景福宮に近く、韓国の文化財当局が文化財環境保護の観点から計画通りの建設を不許可にしたため。日本大使館側は「嫌がらせに等しい」と不快感を隠していない。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120716/kor12071623050004-n1.htm

>日本政府は現在、新築工事中の東京の韓国大使館には全面的に協力してきたのに」と不満が強い。

こちらが誠実に対応したからと言って、相手がそれに応じてくれるとは限らない。そもそも相手は韓国政府だぞ?

「小沢新党」支持率は3・7%

そう、そんなに支持率があるんだ。

「小沢新党」支持率は3・7% 産経・FNN世論調査 

産経新聞7月16日(月)11時48分

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が14、15両日に実施した合同世論調査で、民主党を離党した小沢一郎氏が代表を務める新党「国民の生活が第一」の政党支持率は3・7%にとどまり、厳しい船出となった。小沢新党に「期待しない」との回答も82・1%で、「期待する」の15・2%を大幅に上回った。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0716/san_120716_4623427239.html

まあ、小沢氏最後の政党である。頑張ってね、とエールを送るべきだろう。

オスプレイと安全性

古い話を持ち出してきているな、北海道新聞は。

オスプレイ「安全性立証されず」 米専門家が警告

(07/17 02:13)

 【ワシントン共同】米軍が沖縄配備を予定する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、国防総省系の研究所で分析に当たっていた専門家が議会証言などで、近くを飛ぶ他機によって生じる乱気流の影響で墜落する危険性がある上、激しい飛行を要求される戦時任務での安全性は立証されていないと警告していたことが16日分かった。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/388061.html

東京新聞や中日新聞等にも同じ内容で記事が掲載されていたが、このソース、実は2009年の記事なのだ。