2012年6月11日月曜日

橋の補修費

こんな話、既に前々から言われていたことだろう。その公共事業費を削ってしまったのが民主党政権なのだ。無論、自・公政権だって罪がないとは言えないが。

日本の橋や道路が傷んできた 補修財源「30兆円」足りない

J-CASTニュース6月11日(月)11時11分

   高度経済成長期に大量に作られた道路や橋などのインフラが一斉に更新期を迎えつつある。国土交通省は耐久性を再チェック、2012年5月末、社会資本整備重点計画(2012〜16年度)の最終案をまとめた。「防災」を軸に、高度成長時代に戻るかのような大風呂敷をひろげているが、補修には巨費がかかる。厳しい財政事情の中ではとてもすべての実現は不可能だ。何が真に必要なインフラか、選別を強いられることになりそうだ。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0611/jc_120611_2244544755.html

公共事業は取捨選択が必要となる。声の大きい自治体の橋を直す、なんて話が出てくるなら世も末だが、民主党政権ならあり得る話だ。

菅直人の反論

寝言は寝てから言え。

<国会事故調>菅前首相「過剰介入」など論点整理に反論

毎日新聞6月10日(日)20時8分

 菅直人前首相は10日付のブログで、東京電力福島第1原発事故に関する国会の事故調査委員会(国会事故調)が9日に発表した論点整理の内容に反論した。

 首相官邸による現場への「過剰介入」で命令系統が混乱したとされたことには「官邸が直接関与したのは異例だが、東電も原子力安全・保安院も想定していなかった過酷事故が起き、官邸がそうせざるを得なかったのが現実だ」と説明。「原子炉への注水も東電単独では実行できず、自衛隊などに官邸が出動を要請した。保安院が機能しない中、直接対応せざるを得なかったと今でも考えている」と主張した。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0610/mai_120610_1507216910.html

口を開けば言い訳と責任逃れの弁しか出てこない菅直人が何を言おうと、結論は変わらない。

菅直人が現場に過剰介入して現場を混乱させたことは、多くの国民が知っていることだ。