2012年3月27日火曜日

日本が海底からのレアメタル採取に成功

サーチナが大きく報じているのが何とも気になるな。中国に沖縄を取られないように気をつけなければ。

日本が海底からのレアメタル採取に成功、中国も大きな注目

2012年03月26日13時27分

 独立行政法人・海洋研究開発機構の研究グループはこのほど、沖縄県沖の水深1000メートルの海底に人工的に開けた熱水の噴出孔から希少金属(レアメタル)を豊富に含んだ鉱物資源の採取に成功したことを明らかにした。日本近海の海底に堆積している多くの鉱物資源の回収が可能となることが期待される。同ニュースは中国でも注目を集め、新華社をはじめとする各メディアが報じた。

http://news.livedoor.com/article/detail/6403352/

日本の近海にはレアメタルが眠っている。中国にとってこのニュースは冷静では居られないだろう。

何しろ、現在、世界のレアメタルは8割がた中国が握っているのだ。だから、レアメタルの輸出を渋って外交カードに使ったりということも可能である。しかし、中国のレアメタルはすぐに枯渇すると言われており、代わりに日本でレアメタルが採取できるような事態になれば、黙って指を加えてみているような国ではない。

 

中国、日本にミサイル迎撃自制呼び掛け

何を言っているのか良く分からない。中国が自制を呼びかけるべきは北朝鮮だ。

日本に自制呼び掛け=ミサイル迎撃準備で-中国外務省

 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は27日の記者会見で、日本政府が自衛隊に対し、北朝鮮による長距離弾道ミサイルの迎撃態勢を整えるための準備命令を出したことに対し、「関係各国が大局と長期的な観点から穏当かつ慎重に問題を処理し、冷静さと自制を保つよう希望する」と呼び掛けた。
 同副報道局長は「外交ルートや平和的な方法を通じて問題を適切に解決し、北東アジアや朝鮮半島の平和と安定を守るよう望む」と強調した。(2012/03/27-18:06)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012032700837

大丈夫だ、日本が自衛隊で迎撃体制を整えるのは、自国の領土に落下物が飛来して日本の財産を傷つけるのを防ぐためだ。 「穏当かつ慎重に問題を処理」する積もりだから安心して良い。

万が一、日本にミサイルが飛来したら、それこそ穏当では済まない。

外交ルートを通じて、ミサイルを飛ばしたら制裁措置に移行するという極めて平和的な通告をしている。これで問題を適切に解決しない責任は北朝鮮にあり、日本には無いのだ。

中国外務省は何も心配せず、北朝鮮の説得に当たるのが良いと思う。

 


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民主、今更、綱領検討委を設置

おいおい、今更綱領も何もあったもんじゃないだろうに。

民主、綱領検討委を設置

 民主党は21日の常任幹事会で、綱領検討委員会(委員長・直嶋正行元経済産業相)の設置を決めた。同党には党の基本理念などを定めた綱領がなく、2010年に当時の菅直人代表が策定を指示したが、議論は深まっていない。
輿石東幹事長は常任幹事会で「政権交代して2年半、綱領一つないじゃないかと心配を頂いている」と述べた。(2012/03/21-18:10)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012032100780

いやいや、「綱領一つ無いじゃないか」じゃないって、暢気すぎるだろう。

 

米戦闘機F35、840億円の予算超過

そろそろライフワーク化しているF-35関連のニュースの追っかけだが、先週の記事を見逃していたので載せておこう。

米戦闘機F35、840億円の予算超過 GAO発表

2012.3.21 19:52 [米国

 【ワシントン=佐々木類】レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機F35の開発遅れ問題で、米政府監査院(GAO)のサリバン調達局長は20日の下院軍事委員会に出席し、最初に納入予定の63機分で計10億ドル(約840億円)の予算超過が生じていると証言した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120321/amr12032119520014-n1.htm

F-35の予算超過は既に分かっていた話だが、この期に及んでこのようなニュースが出てくるとは。日本が買うときにはいくらくらいになるんだろうか?

 

民主消費税審査、27日に打ち切り

おいおい、審議を尽くしたって話は聞いてないんだが。

民主審査、27日に打ち切り=低所得者対策に4000億円—消費税法案

時事通信3月27日(火)1時56分

 民主党は26日、消費増税関連法案の事前審査で政策調査会の合同会議を衆院議員会館で開き、執行部は税率を引き上げる際の低所得者に対する給付措置の財源を最大4000億円とする方針を示した。しかし、焦点の景気条項で反対派との溝は埋まらず、執行部は野田佳彦首相が韓国訪問から帰国する27日で党内論議を打ち切ることを決めた。首相は自ら反対派の説得に乗り出す構えで、同法案の国会提出に向けた党内調整はヤマ場を迎える。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0327/jj_120327_7555530695.html

もっとも、民主党内で消費税に関する議論をしたところであまり意味はないのかもしれない。建設的な意見が出るとは思えないし、消費税を増税するか否かという話に終始している。消費税制そのものの見直しは置き去りだ。