2012年2月17日金曜日

震災瓦礫は何処へ行く

東北地域の復興は、日本経済の活性化を図る上でも極めて重要な課題である。

<震災がれき>受け入れ前向きは10都府県…毎日新聞調査

毎日新聞 2月17日(金)2時31分配信

 東日本大震災で発生した岩手、宮城両県の震災がれきの一部を両県外で受け入れるよう環境省が呼びかけている広域処理について、処理に必要な焼却施設を持つ自治体などに対して受け入れ要請をしているのは10都府県にとどまり、13県は要請の検討もしていないことが毎日新聞の全都道府県調査で分かった。広域処理には窓口となる都道府県の協力が欠かせないが、受け入れが進まない背景には、がれき処理後の焼却灰の放射性物質濃度に関する国の「二重基準」などを巡る戸惑いがあることも明らかになった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120217-00000002-mai-soci

しかし、この震災瓦礫の処分を受け入れようという県は、僅か10都道府県に過ぎない。

全国の自治体は、早急に震災瓦礫を受け入れ、処分を加速せよ!

 

アンチ自民の毎日新聞でまた偏向報道

毎日新聞だから仕方が無いと言えばそれまでだが、こんなのが新聞記者を名乗っているとは片腹痛い。

ザ・特集:愚問ですが 批判ばかりの自民党 谷垣禎一総裁に聞く

 消費税問題などで、野田佳彦内閣への失望感が広がっている。野党第1党・自民党にとってはチャンスのはずだが、国民の期待を集めているとは言い難い。政権批判を繰り返し、早期の衆院解散・総選挙を求めるだけでいいのか。もともと消費増税を言い出したのはどこの党か。自民党の谷垣禎一総裁を直撃した。【大槻英二】

http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/02/09/20120209ddm013010040000c.html?inb=yt

多分、文句を言えば「記事をきちんと読んで頂ければ、偏向報道でないことが理解して頂けると思います」などと返答が帰ってきそうだ。しかし、スポニチのお家芸じゃないんだから、ネガティブなタイトルを付けて煽るのは、適正な報道姿勢とは言い難いのではないか?

それとも何か?記事をきちんと読まない人が誤解しても、それは読む人の責任だとでも言うのだろうか?そんなこと言うなら、新聞記者を辞めてしまえ!モノ書きの風上にも置けない、腐った根性をこれ以上晒すな。

 

遺棄化学兵器処理 10年間再延長

呆れた話だ。この遺棄化学兵器の処理に血税を垂れ流すのは止めて頂きたい。

遺棄化学兵器処理 10年間再延長

産経新聞2月16日(木)22時11分

 旧日本軍が中国に遺棄したとされる遺棄化学兵器の処理事業で、日中両政府は16日、化学兵器禁止機関(OPCW、本部オランダ・ハーグ)に対し、処理期限を10年後の平成34(2022)年まで再延長することを申請し、受理された。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0216/san_120216_2516937851.html

本来なら、このような税金の使い方は間違っているのだが、今頃になって遺棄化学兵器をどうのこうの、ということ自体が大きな問題である。

 

国家公務員の給与削減

人事院勧告を受けてさっさと実施しろ。

国家公務員の給与削減、昨年4月に遡って実施

読売新聞2月16日(木)14時32分

 民主、自民、公明3党は16日午前、国家公務員の給与削減について、人事院が勧告した平均0・23%の引き下げを昨年4月に遡って実施する方向で調整に入った。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0216/ym_120216_3290205551.html

公務員給与の削減についての人事院勧告は、やはり守るべき話であり、それ以上の削減をしようというならば、それはまた別途の相談だろう。

何れにしても国家公務員の給与はある程度は削減しなければならない話ではあるが、勧告を無視して削減しないというのはどう考えてもおかしい。

だから去年4月に遡っての実施などというおかしな結果になるのだ。

 

 

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