2011年11月21日月曜日

消費税増税

何言ってるんだ、この人。

<消費増税法案>首相「経済の好転が前提ではない」

毎日新聞11月21日(月)21時32分

 野田佳彦首相は21日の参院予算委員会で、消費税率を段階的に10%に引き上げるための法案について「経済の好転は前提ではない」と述べ、景気動向にかかわらず、来年の通常国会に提出する考えを示した。自民党の礒崎陽輔氏への答弁。

http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1121/mai_111121_3893117094.html

ばかじゃないのか?

「経済の好転が前提」という枷をつけてこそ、増税がありうるんだろうに。

 

ドイツの太陽光発電

風力発電王国オランダでの惨状は前回紹介した通りだが、太陽光発電世界一のドイツではどうか?

IEAに政策変更を勧告されたドイツの太陽光発電

こうしたことから、IEAは07年のドイツに関する国別レビューの中で、特に太陽光に関して「高値のFITは費用効果的ではないので、これ以外の政策の採用」を勧告している程である(同じレビューで原子力発電のフェーズアウトの見直しも勧告している点は興味深い)。

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110420/106392/?P=1

固定価格買い取り制度(FIT:フィードインタリフ)の導入・拡大により再生可能エネルギーを大幅に増やすというドイツの狙いは、確かに実現したが、FITによって買取価格を20年固定にしたために、極めて巨額な補助金が累積してしまった。仮に10年でFIT制度を打ち切りにしても、累計コストは実質で655億ユーロ(7.2兆円)という巨大な金額になるそうな。

クラスター爆弾禁止条約を骨抜きに

そもそも、クラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)自身の意義について、僕は疑問を感じてはいる。確かに、不発弾処理の問題があるので、クラスター爆弾を禁止した方が良いと言えば良いのだろうが、殊に日本の防衛事情を考えればクラスター爆弾を使える方がよっぽど有意義である。

<クラスター禁止>米軸に「骨抜き」案 新条約を討議

毎日新聞 11月21日(月)2時33分配信

 【ブリュッセル斎藤義彦】不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾の使用を全面禁止するクラスター爆弾禁止条約(オスロ条約)に対抗し、爆弾を大量保有する米国など非加盟国が中心となり、新型爆弾の保有や使用を容認する新条約を締結するよう各国に働きかけていることがわかった。新条約案に「オスロ条約の義務に影響しない」などの付帯項目を付けることで加盟国の切り崩しも進んでいる。会議出席者によると、オスロ条約を批准したドイツや日本などを加えた計約70カ国が新条約案に前向きな姿勢を示しており、規制の緩い条約ができれば、オスロ条約は空洞化する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111121-00000010-mai-int

アメリカがオスロ条約弱体化を狙っているのもまさに似たような理由らしい。