2010年7月6日火曜日

先行き不安な政権運営

こんなことは分かっていたことだが、子供手当について分析したデータが公開されていた。

負担増世帯が続出=子ども手当、半額据え置きで―第一生命

7月2日21時0分配信 時事通信
第一生命経済研究所は2日、子ども手当の支給額が現行の月額1万3000円に据え置かれた場合の家計(専業主婦世帯)への影響に関する試算をまとめた。それによると、2013年度までに所得税と住民税の年少扶養控除(16歳未満)が廃止されるため、3歳未満の子ども1人の場合では、年収700万円以下の世帯すべてで負担増となる。 さらに、衆院選マニフェスト(政権公約)で打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、年収300万円、500万円、700万円、1000万円世帯の大半が減収となる計算。財源不足を理由に満額支給(月額2万6000円)を断念した公約修正の問題点が浮き彫りになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100702-00000148-jij-bus_all
注:別ブログでの記事を移植しました。